「働いてあげている」「働かせてあげている」はトラブルのもと!
現代の飲食業界において、健全な経営状態を保つためには「健全な労働環境の整備」が必要です。しかしながら中小企業、個人自営業が全体の9割以上を占める飲食業界は他のサービス業界同様、健全とは言い難い労働環境により雇用者と従業員間のトラブルが多い業界です。料理業界はそもそも「職人の世界」である事からいわゆる「サラリーマン的」な勤務意識がなく、【働く=奉公=修業→独り立ち】という図式が成立してきた世界ですが、「外食産業」「フードビジネス業界」の名のもと、メジャー業界として確立するには「正しい労務知識」は無視できません。このコーナーでは飲食業界の労働者・雇用者の両者の視点で正しい労務知識を紹介し、雇用者への啓発・提案、そして労働者への権利・責任などを実例をもとに理解していただき、両者にとってトラブルのない健全で分かち合える職場構築のサポートを目指しています。
- 内定辞退は何日前までに申し出なければならないか
- 健康診断を受けに病院へ行くまでの交通費は負担してもらえるか? 自分で選択した医療機関で受診する場合の費用は?
- 職場内の従業員間の暴行でケガをしたら労災か
- 年次有給休暇の比例付与、週所定労働時間が長い人の方が対象となり、短い人の方が対象外となることがあるか
- 男性がつくキッチン職と女性がつくホール職で賃金額が異なるのは違法か
- 有給休暇を取得申請する際、お店が利用目的を聞くことは違法か
- 固定残業制度の場合、休日出勤をしても何も加算されないことがあるか
- 「半日年休+半日欠勤」はどのように扱われるか
- 産前産後休業中や育児休業中に解雇はできるか
- 過去にさかのぼって昇給が決まった場合、退職者にも差額が支払われるか
前回までのご相談内容
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特定社会保険労務士 久野 航 Wataru Hisano PROFILE
昭和46年生まれ。寿司職人、ファミリーレストランなど外食業界の勤務経験豊富。チェーン系居酒屋店長を経て、社会保険労務士として独立。現場での経験と法的な視点を持ち合わせる異色の社労士として、飲食業の労働環境整備に向けて日々奮闘中。
ひさの社会保険労務士事務所〒173-0004 東京都板橋区板橋1-44-5栗林ビル203
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